「最近、電気代が高い気がする」

家計簿や電気料金の請求書を見て、このような悩みを抱えているご家庭も多いのではないでしょうか。

近年、世界的な燃料価格の高騰や、再エネ賦課金の値上がりなどが影響し、家計を圧迫しています。電気代を節約するためには、まず原因を把握し、必要な対策を講じることが大切です。

この記事では、日本の電気代が高い理由や、高い電気代を抑える方法などを詳しく解説します。
 
ご家庭の電気代が、平均と比べて高いのかどうか、気になっている方も多いでしょう。
総務省の家計調査によると、1ヶ月あたりの電気代の平均は以下のようになっています。
 

世帯人数	電気代の月平均
平均	10,222円
1人	6,726円
2人	10,940円
3人	12,811円
4人	13,532円
5人	14,373円
6人以上	18,941円

出典：総務省統計局「2023年家計調査」

なお、季節や住んでいる場所によって前後することはあるので、上記はあくまでも目安として捉えてください。平均より大幅に高い場合は、電力会社やプランの乗り換え、家電製品の使い方を見直すのがおすすめです。

電気代を抑える方法に関しては、後述する「高い電気代を抑える方法」で紹介します。
 
ご家庭の電気代が高くなる理由は、電気代の仕組みを理解することで明らかになります。ここでは、電気代に含まれる一般的な4つの要素について解説します。なお、電気代を構成する要素は電力会社によって異なります。


  基本料金または最低料金は、電気の使用量にかかわらず、毎月支払う必要がある固定費です。これらの料金は、電気を全く使用しなかった月でも支払わなければなりません。

基本料金は、契約しているアンペア数によって金額が決まり、アンペア数が大きいほど基本料金が上がります。

一方の最低料金は、契約しているアンペア数に関係なく一定です。最低料金を超える電気を使用した場合に、使用量に応じた電気料金が加算される仕組みになっています。

基本料金と最低料金のどちらが採用されるかは、契約している電力会社のプランによって異なります。

基本料金や最低料金とは別に、使用電力量に応じて発生するのが電力量料金単価です。

電力量料金単価は、1kWhを基本の単位として設定されており、1kWhあたりの単価は電力会社によって異なります。全国家庭電気製品公正取引協議会が提示している目安によると、現在（2024年5月時点）の電力量料金単価は1kWhあたり31円(税込)です。

また、電力料金単価は一般的に、電気の利用量が増えるごとに単価が上がる「三段階料金」を設定しています。以下は、三段階料金の例です。

■三段階料金の例

電気利用料	1kWhあたり
最初の120kWhまで	25円
120kWh～300kWhまで	30円
300kWh～	40円

  燃料費調整額とは、原油や液化天然ガスの価格変動を電気料金に反映させるための料金です。1ヶ月の使用電力量に燃料費調整単価を掛けて計算します。

日本では、原油や液化天然ガスを輸入に頼っており、燃料費の高騰を電力会社だけで補うのが難しい状況です。そのため、燃料の仕入れ価格が上がった場合には、燃料費調整単価を上げることで、安定的な電力供給を維持しています。

一方で燃料の仕入れ価格が下がると、燃料費調整単価も下がり、そのぶんが「電力量料金単価×1ヶ月の使用電力量」の金額から差し引かれるのです。燃料費調整単価は、過去3ヶ月間の貿易統計価格をもとに算出し、2ヶ月後の電気料金に反映されます。

例えば、6月の電気料金に反映される燃料費調整単価は、1〜3月の貿易統計価格をもとに決定されています。
  再エネ賦課金とは、太陽光や風力、水力などの再生可能エネルギーの買い取り費用をまかなうための料金です。

再エネ賦課金の正式名称は「再生可能エネルギー発電促進割賦金」で、国が回収しているため実質的な税金と言えるでしょう。この料金を徴収することで、省エネ普及を目指しています。

再エネ賦課金は1ヶ月の使用電力量に再エネ賦課金の単価を掛けて計算されます。計算の具体例は以下のとおりです。
 

再エネ賦課金の単価（※）：3.49円/kWh 1ヵ月の使用料：300kWh 3.49円×300kWh＝1,047円

※出典元：賦課金等について｜再生可能エネルギーの固定価格買取制度｜東京電力エナジーパートナー株式会社（2024年5月分から2025年4月分までの単価であり、毎年単価は変わります）

上記のように、月に300kWh使用した場合の再エネ賦課金は1,047円となります。
  総務省の家計調査によると、電気代の平均値は、2013年から2022年の10年間にかけて以下のように変動しています。

年	1ヶ月あたりの電気代の平均
2013年	9,118円
2014年	9,472円
2015年	9,336円
2016年	8,559円
2017年	8,708円
2018年	9,151円
2019年	9,100円
2020年	8,974円
2021年	8,606円
2022年	10,559円

出典元：家計調査｜総務省

上記のデータを見ると、2022年に急激に電気代の平均値が高くなっていることが分かるでしょう。この電気代の高騰は、大きく分けて以下の2つが要因となっています。

• 市場や施策による理由
• 各家庭による理由

  以下で詳しく解説します。 電気代の高騰は、以下の市場の動向や政府の施策が影響しています。

• 世界的な燃料価格の高騰
• 再エネ割賦金の値上がり
• 激変緩和措置の終了

  これらの要因について、一つずつ解説します。
 

世界的な燃料価格の高騰

電気代が値上がりした大きな要因の一つが、ロシアのウクライナ侵攻です。この侵攻により、ロシアの輸出入が制限され、世界的に燃料価格が高騰しました。

ロシアには天然ガス・石炭・石油などのエネルギー資源が豊富に存在します。そのため、欧州諸国を始めとした世界のさまざまな国が、ロシアからの輸入に頼っていました。しかし、戦争が始まりロシアからの輸入が規制されたことで、燃料価格が上昇したのです。

さらに、急激な円安が進んだことも、燃料の輸入価格が上昇した要因となっています。
 

再エネ割賦金の値上がり

再エネ割賦金の値上がりも、電気代が高くなった理由の一つです。
再エネ割賦金の単価は毎年見直しが行われており、1kWhあたりの単価や家庭の負担額は、以下のように推移しています。

■「再エネ割賦金」の単価の推移と家庭の負担額（1ヶ月の電気力使用量が350kWhのご家庭の場合）

適用期間	1kWhの再エネ割賦金単価	月額	年額
2020年5月分から2021年4月分まで	2.98円	1,043円	12,516円
2021年5月分から2022年4月分まで	3.36円	1,176円	14,112円
2022年5月分から2023年4月分まで	3.45円	1,208円	14,496円
2023年5月分から2024年4月分まで	1.40円	490円	5,880円
2024年5月分から2025年4月分まで	3.49円	1,222円	14,664円

※出典元：再生可能エネルギー発電促進賦課金単価｜東京電力ホールディングス株式会社
※出典元：賦課金等について｜再生可能エネルギーの固定価格買取制度｜東京電力エナジーパートナー株式会社

現在（2024年5月分から翌年4月分まで）、再エネ割賦金の1kWhあたりの単価は過去5年間で最高値を記録し、各家庭の負担額は前年の2.5倍です。再エネ割賦金の値上がりは、毎月の電気代の値上がりに直結します。

再生可能エネルギーの普及を目指す一方で、家庭の負担が増加しているのが現状です。
 

激変緩和措置の終了

激変緩和措置の終了も、電気代上昇の要因となっています。
国は、国民の生活や事業活動を守るために「電気・ガス価格激変緩和対策事業」を実施していました。「電気・ガス価格激変緩和対策事業」とは、電気・ガス料金から使用量に応じて値引きをする対策です。

しかし、この激変緩和措置は2024年5月使用分までで終了し、それにともない電気代が上昇しました。

では、激変緩和措置の終了が電気代にどれほど影響するのでしょうか。

例えば、1ヶ月の電気力使用量が350kWhのご家庭では、激変緩和措置が適用されていた2024年1月分から同年4月分までは1,225円、2024年5月分は630円が電気料金から値引きされていました。

■「激変緩和措置」適用時の値引額（1ヶ月の電気力使用量が350kWhのご家庭の場合）

適用月	1kWhあたりの値引額	値引額（1ヶ月あたり）
2024年1月分から同年4月分まで	3.5円	1,225円
2024年5月分	1.8円	630円

出典元：電気・ガス価格激変緩和対策事業｜経済産業省 資源エネルギー庁

しかし制度が撤廃されると、上記の値引きは受けられなくなります。そのため、激変緩和措置が終了した2024年6月以降には、電気代が1,000円前後上がる可能性があるでしょう。
  電気代は、市場や政策だけではなく各家庭のライフスタイルや、家電の使い方によっても変動します。ご家庭の電気の使い方を振り返ることで、適切な対策を取り、電気代を抑えられる可能性があります。
 

ライフスタイルの変化

ライフスタイルの変化により、電気使用量や使用する時間帯が変わると、それまで契約していた電力会社や電気プランが合わなくなり、電気代が高くなることがあります。具体的には以下のようなケースが考えられるでしょう。

• 結婚や同棲をきっかけに住む人数が増えた
• リモートワークにより在宅時間が増えた
• 子どもが受験生になり子ども部屋にいる時間が長くなった

  電気代高騰の原因を調べる際には、生活習慣や電気の使い方に変化がないか考えてみましょう。
 

消費電力の大きい家電製品の使用

エアコンや冷蔵庫など、消費電力の大きい家電の使用が増えることも、電気代が高くなる一因です。
とくにエアコンは、家電製品のなかで最も電力を消費すると言われており、夏季や冬季に一日中エアコンを稼働させていると、電気代に影響します。
夏季や冬季に電気代が高くなった場合には、エアコンの使用頻度が増えたり、稼働時間が長くなったりしていないか確認してみましょう。

電気代の高い家電ランキング｜省エネにつながる電化製品の使い方と節電のコツを紹介＞＞
 
高くなった電気代を抑えるための方法として、次の3点を紹介します。

• 家電製品の使い方を見直す
• 省エネ家電に買い替える
• 電力会社・電気プランを切り替える

  以下で詳しく解説するので、最適な方法をぜひ試してみてください。
  家電製品の使い方を見直すと、使用電気量を抑え、電気代を節約できます。例えば、以下のような対策が効果的です。

• エアコンは設定温度を夏は28℃、冬は20℃を目安に調整する
• 使わない照明をこまめに消す
• 見ていないテレビは消す
• 冷蔵庫は詰め込みすぎない
• 洗濯をまとめて行う

  これらの見直しを行うことにより、無駄な電力消費を減らせるでしょう。
  省エネ家電への買い替えも、電気代の節約に有効です。古い家電はエネルギー効率が悪く多くの電力を消費しますが、省エネ家電はエネルギーの消費量を抑えるため、長期的に見ると電気代を節約できるでしょう。
とくに、エアコン・冷蔵庫・照明器具など、電力を消費しやすい家電を省エネ家電に変えると効果的です。

なお、経済産業省の調査によると、現在のエアコンは10年前と比較して約17％（※）の省エネ効果があると報告されています。購入時は、省エネ性能を示す「エネルギーラベル」を参考にすると良いでしょう。

※出典元：機器の買換で省エネ節約｜経済産業省 資源エネルギー庁
  電力会社や電気プランを見直して切り替えると、電気代を節約できる場合があります。各社にはさまざまなプランがあり、ライフスタイルや世帯人数に合ったプランを選ぶことで、電気代を抑えることが可能です。
例えば、夜間に基本料金が安くなるプランや、電気代に応じてポイントが貯まるプランなどがあります。また、キャッシュバックや期間限定で基本料金が無料になるキャンペーンなどが実施されている場合があるので、一度情報を確認してみてください。

なお、電力会社の乗り換えでどれくらい電気代が節約できるかを知るためには、各電力会社のシミュレーションを活用するのがおすすめです。『鈴与のでんき』でも、乗り換え後の電気代節約額をシミュレーションできるので、ぜひ試してみてください。 電気代が高騰する原因は、世界的な燃料価格の高騰や再エネ割賦金の値上がり、激変緩和措置の終了などが挙げられます。また家庭のライフスタイルが変化したときや、消費電力の大きい家電製品を使用したときにも、電気代が増加する可能性があるでしょう。
電気代を抑えるためには、家電製品の使い方を見直し、省エネ家電への買い替えが効果的です。

また電力会社や電気プランの見直しによって電気代の節約も可能なので、電気代が高くなった原因をしっかり調査し、適切な対策を実施しましょう。