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「静岡市エネルギーの地産地消事業」の 「新エネ大賞 新エネルギー財団会長賞」受賞について
鈴 与 商 事 株 式 会 社
経営企画部長 佐野 博紀
経営企画部長 佐野 博紀
鈴与商事株式会社（本社：静岡県静岡市清水区入船町１１－１／本部：静岡県静岡市葵区栄町１－３ 鈴与静岡ビル／資本金：２０億円／代表取締役社長：加藤 正博、以下、鈴与商事）と静岡市（市長：田辺 信宏）が協働で取り組む「静岡市エネルギーの地産地消事業」が、一般財団法人新エネルギー財団（以下、新エネルギー財団）が主催する「令和２年度 新エネ大賞※１」において、「新エネルギー財団会長賞（地域共生部門）」を受賞しましたことをお知らせ致します。
「新エネ大賞」とは、新エネルギーの一層の導入促進と普及および啓発を目的とし、新エネルギーに関わる導入事例や普及活動、商品、サービスなどを広く募集し、そのうち優れたものを表彰するものです。
１．新エネ大賞を受賞した「静岡市エネルギーの地産地消事業」について
鈴与商事と静岡市は、２０１７年より地域経済の活性化や防災機能の向上、環境負荷の低減などを目指し、国内初の実事業である「エネルギー地産地消事業」に取り組んでおります。当事業では、静岡市役所庁舎等の市有施設（２７９施設）が使用する電力を、静岡市の清掃工場（沼上清掃工場、西ケ谷清掃工場）から発生する電力や、固定価格買取制度の買取期間が満了を迎えた太陽光発電の余剰電力（以下、卒ＦＩＴ電源）、および静岡市に本社を置く鈴与商事が調達する電力によって賄うことで、エネルギーの地産地消を実現しております。
また、地域の防災拠点となる静岡市内の小中学校（８０校）に蓄電池を設置し、蓄電池群制御システムの活用により、電力を平常時は需給調整のために利用し、非常時には防災用電力として活用するスキームを構築しております。
新エネルギー財団からは、廃棄物発電および卒ＦＩＴ電源の地産地消の実現、避難所における防災機能の向上とともに、全国自治体への広がりが期待できる事業として評価され、今回の受賞に至りました。
静岡市エネルギーの地産地消事業 概要図
２．今後の展望について
ゼロカーボンシティ宣言都市である静岡市をはじめ、全国の自治体が脱炭素社会の実現に向けた取組みを模索している中、清掃工場の余剰電力を市有施設で利用する地産地消の手法は、コロナ禍で財政状況の厳しい現下においても実行に移しやすい取組みであり、多くの自治体で検討が進められています。鈴与商事は自治体と連携し、水道施設のポンプ稼働時間のシフトによるデマンドレスポンス※２や、公用車のＥＶ化によるＣＯ２削減とレジリエンス強化など、公共施設・設備機器を活用した新たな取組みにも参画して参ります。
今後も、鈴与グループの航空会社である株式会社フジドリームエアラインズの就航地など、全国自治体を対象に、静岡市エネルギー地産地消事業で培った知見をベースとして、地域と一体となって課題解決に取り組んで参ります。
※１ 「令和２年度 新エネ大賞」
https://www.nef.or.jp/award/kako/r02/index.html （新エネルギー財団ＨＰ）
※２ 「デマンドレスポンス」とは、電気の需要量を制御する取組み。卸市場価格の高騰時や系統信頼性の低下時において、電気料金価格の設定またはインセンティブの支払いに応じて、需要家側が電力の使用を抑制するよう電力消費パターンを変化させること。
（左から） 静 岡 市 ： 佐藤 暢久 環境局環境創造課長 ／ 殿岡 智 環境局長
鈴与商事 ： 加藤 正博 代表取締役社長 ／ 杉山 髙広 取締役副社長
以 上
≪本件に関する問い合わせ先≫
鈴 与 商 事 株 式 社
経 営 企 画 部
０５４－２７３－７８３２
s-info@ss.suzuyoshoji.co.jp